内 容
(雇用環境の整備に関する事項)
目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員 : 配偶者が出産した男性社員の休業取得率を80%以上にする
女性社員 : 妊娠出産した女性社員の休業後の復職率を100%にすること
<対策>
- 労働者に対する制度の周知と情報提供
- 休業前、復職前の面談の実施と職場復帰プランの提案
- 本人の希望、家庭状況を踏まえた復帰プランの提案(時短勤務、配置転換の可否、院内保育室利用促進)
目標2
子育て、介護中の職員が働き続けるための多様な勤務が可能となるような環境整備を行なう
<対策>
- 一人一人に合わせた働き方の提案 子育てや介護中の職員が働きやすい両立支援制度の拡充。
- 職場復帰支援制度の整備 産休・育休・介護休業後のスムーズな復職を支援するための面談や研修を実施。
勤務者の負担が偏らないように、業務をチームで分担・再設計。
目標3
子育て中の女性職員の昇格意欲の向上と管理職としての活躍を推進する為の環境整備を行なう
<対策>
- 育児経験者による相談やサポート体制の構築及び管理職への意欲醸成
- 管理職手前の女性職員を対象としたマネジメント能力養成のためのスキル研修の実施
(次世代育成支援対策に関する事項)
目標4
学生が職業理解を深めるための実践的実習機会の提供や再就職を希望する人への就業体験機会の提供、さらに希望者には
採用の機会も設けることで、多職種のキャリア形成を支援する
<対策>
- 学生の職場見学・実習を受け入れ、実践的実習機会を提供する
- 再就職希望者へ短期間の就業体験を提供し、最新の業務内容や職場環境を体感できる機会を設け、当院の環境や雰囲気を知ってもらう。
希望する人には就業移行を支援する
男性育児休業等と育児目的休暇の取得割合について
〇男性育児休業等の取得割合の公表について
育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を
年1回公表することが義務付けられました。
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得状況は以下の通りです。
1.育児休業等と育児目的休暇の取得割合
| 2024年度 | |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率 | 75% |
※女性の育児休業取得割合は100%
※「育児休業等と育児目的休暇の取得率」は配偶者が出産した男性職員のうち、
出産前後に育児目的の休暇(配偶者の出産休暇等)を取得した人数 ÷ 出産した配偶者を持つ男性職員の人数 × 100で算出
